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公立病院については、その経営改善と地域における医療提供体制の維持のため、総務省から「改革プラン」の策定が要請されてきたところであり、当院においても平成２１年３月に「出雲市立総合医療センター改革プラン」、平成２８年１２月には「出雲市立総合医療センター新改革プラン」を策定し、出雲圏域及び地域のニーズにマッチした医療提供と経営改善を図ってきたところです。
国においては、今後も人口減少や少子高齢化が続く中、各地域において将来の医療需要を見据えつつ、新興感染症等や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよう、質の高い効率的で持続可能な医療提供体制を整備するため、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築、医師の働き方改革や偏在対策といった各種施策が一体的に進められています。
こうした中、令和４年３月に総務省から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が提示され、地方公共団体において「公立病院経営強化プラン」の策定が要請されました。新たなガイドラインでは、「役割・機能の最適化と連携の強化」「医師・看護師等の確保と働き方改革」「経営形態の見直し」「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」「施設・設備の最適化」「経営の効率化等」の6つの視点に立った経営の強化が求められています。このガイドラインに基づき、出雲医療圏における当センターの現状と将来を見据える中で持続可能な地域医療の提供に資することを目的として、経営強化プランを策定するものです。
令和６年度から令和９年度まで
平成37年（2025年）には、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、全国的に医療や介護の需要が急激に増大することが見込まれており、その対応が急務となっています。また、少子高齢化、人口減少が急速に進む中、世代間の負担の公平性を高めながら、子や孫の世代まで、安心して医療・介護サービスを受けることができる国民皆保険制度を維持していくことが求められています。
こうした医療需要の増大や医療を取り巻く環境の変化に対応していくため、平成26年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」が公布され、平成37年（2025年）を睨んだ地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護との連携が求められています。
平成27年3月に総務省より「新公立病院改革ガイドライン」が提示されました。新たな公立病院改革ガイドラインでは、これまで改革の柱としてきた「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」に、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点に立った改革が求められています。このガイドラインに基づき、出雲医療圏における当センターの現状と将来を見据える中で安定的な地域医療の提供に資することを目的として、新改革プランを策定しました。
平成28年度から令和2年度まで
〒691-0003 島根県出雲市灘分町613番地
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